川崎市議会 2020-06-10 令和 ２年 第４回定例会－06月10日-03号
次に、横浜市との連携の取組についてでございますが、両市の認可外保育事業の相互利用を進めるほか、保育士確保対策の合同実施、保育施策に関する情報共有などを行っているところでございます。認可外保育事業の相互利用につきましては、本年４月時点で24人の市民が横浜保育室を利用しており、今後も引き続き、両市共通の課題である待機児童の解消に向け、連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、横浜市との連携の取組についてでございますが、両市の認可外保育事業の相互利用を進めるほか、保育士確保対策の合同実施、保育施策に関する情報共有などを行っているところでございます。認可外保育事業の相互利用につきましては、本年４月時点で24人の市民が横浜保育室を利用しており、今後も引き続き、両市共通の課題である待機児童の解消に向け、連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
◎田中 子育て推進部長 本市の待機児童対策につきましては、認可保育所の整備、それと認可外保育事業、あと幼稚園の活用、一時預かり等、いろんなもので対応してきたところでございまして、先ほど来、御説明させていただいているとおり、窓口で申請者の方のそれぞれのニーズに合わせたところにつなげていきたいと考えています。
こども未来局には、局の庶務・企画等を所掌する総務部、待機児童対策や私立幼稚園に対する給付等を所掌する子育て推進部、保育所の育成・指導や認可外保育事業等を所掌する保育事業部、小児医療費助成制度など、子どもや子育て世帯の保健福祉を所掌するこども支援部の４つの部と、青少年施策を推進する青少年支援室、児童虐待対策を推進する児童家庭支援・虐待対策室の２つの室がございます。
◎星 保育課担当課長 家庭的保育事業は、平成２７年から認可事業として位置づけられたときに、それまでは国の国庫がある認可外保育事業だったんですが、平成２７年に認可事業と位置づけられた際に、国のほうで認可事業ということであるので、認可保育所と同じような、できるだけ同じ待遇でお子さんをお預かりできるような配慮として、自園調理が義務づけられたということで認識しているところでございます。
認可施設である特定地域型保育事業の連携先として、認可外保育事業である企業主導型保育事業まで含めることは、国がみずから示した認可基準を投げ捨てたも同然です。このような施設への公費投入は認められません。認可保育所だから保育の質が担保されていると、信頼して入所を希望している保護者の願いを裏切り、保育の質を低下させる規制緩和を持ち込む本議案は認められません。
ただし，小規模保育事業と認可外保育事業を明確に区分するため，保育室等を自由に行き来できないように分けるとともに，職員も明確に分ける必要があります。 次に，企業主導型保育事業に地域枠を増設すると事業所内保育になるのかとのお尋ねですが，企業主導型保育事業と事業所内保育事業はともに企業等が主に従業員の福利厚生のために設置するものです。
本市では，子ども・子育て支援新制度の施行にあわせて市内登録認可外保育事業者を対象に，子ども・子育て支援新制度の概要のほか認可保育所や地域型保育事業に関する説明会を実施しており，昨年４月には保育所の新設や地域型保育事業を開始された事業者もおられます。
◎田中克彦岡山っ子育成局長 私どもといたしましては，先ほど議員も冒頭でおっしゃられましたように，認可外保育事業の一つと位置づけられておるということでございます。我々としては，大事なお子さんを預けていただく一つの方法といいましょうか施設というようなことで考えておりますので，当然我々も今現在認可外の保育事業者に対しては適切な指導であるとか監査であるとか，そういったことは行っております。
認可外保育事業につきましては、川崎認定保育園の新たな認定や保育料補助金の補助額を増額するなど援護費を拡充したものでございます。 保育士確保対策事業につきましては、潜在保育士及び養成校学生等に向けた就職相談会の開催のほか、保育所見学バスツアーの実施、また、保育士の資格取得に係る支援、及び５県市による保育士・保育所支援センターを共同運営したものでございます。 ５８ページをお開き願います。
また、昨年10月に横浜市と締結した待機児童対策に関する連携協定におきましては、保育士確保に関することのほか、保育所の共同整備や認可外保育事業の相互利用の取り組みを進めることとしております。
現在、本市の小規模保育事業につきましては、せんだい保育室や認可外保育事業からの移行のほか、新規整備については、そのほとんどが他都市で保育事業を運営している事業者であり、今後も同様の傾向が続くものと認識をいたしております。
認可外保育事業につきましては、川崎認定保育園の新たな認定や保育料補助金の補助額を増額するなど、援護費を拡充したものでございます。 ５８ページをお開き願います。民間保育所整備事業におきましては、市有地貸与等により１１カ所、民間事業者活用型により２０カ所、民有地借上型により２カ所の認可保育所を整備し、そのほか小規模保育事業所を４カ所整備し、これらに対する補助を行ったものでございます。
今後につきましても、多様な保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますが、これらの利用における受益と負担の適正化は重要なことと認識しておりますので、認可保育所等の保育料、認可外保育事業における運営費助成や保護者補助金など、そのあり方については他都市における状況も留意しながら、新たな総合計画を策定していく中で検討してまいりたいと存じます。
次に、認可外保育事業に係る運営費につきましては、平成27年度当初予算の総事業費は35億円余で、その財源として、国庫支出金約２億1,000万円、一般財源約33億円となっております。また、平成28年度の総事業費は31億円余、平成29年度は28億円余と見込んでおります。以上でございます。 ○副議長（菅原進） 織田議員。 ◆50番（織田勝久） 大変膨大な数字であります。
３の認可外保育事業の充実でございますが、川崎認定保育園などに対する運営経費の助成や、保護者負担軽減のための保育料補助金の拡充を図るものでございます。 次に、１０ページに参りまして、幼児教育担当でございます。４の施設型給付等事業でございますが、新規事業でございまして、子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園及び認定こども園の施設型給付施設への運営に係る給付を実施いたします。
次に、川崎認定保育園の保育料補助についてでございますが、昨年10月に横浜市と待機児童対策に関する連携協定を締結し、全国初の取り組みとして認可外保育事業の相互利用を本年４月から開始いたします。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準では，現在の認可外保育事業者などが子ども・子育て支援新制度に参入する場合，有資格職員の配置が２分の１以上とされた小規模保育事業について，保育士割合を４分の３以上に高め，保育の質の向上を図るとともに，居宅訪問型保育事業での近親者による保育を運営費給付の対象外とし，給付の適正化を確保することとしています。
まず、平成25年度からスタートいたしました認可外保育事業の再構築の取り組みにより、待機児童の大幅な減少を図ることができました。これは、議会における超党派による取り組みと提言による成果であると認識しているところであります。
認可外保育事業につきましては、川崎認定保育園の新規認定とともに、保護者補助金を創設するなど、援護費を拡充したものでございます。 ５８ページをお開き願います。
基本戦略の２つ目、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、子育て環境の整備といたしましては、認可保育所につきましては、今年度は定員数を1,330人拡大するとともに、認可外保育事業の拡充を図ることにより、全体として2,200人の受入枠を新たに確保したところでございます。